看護ニュース　補助金切れると赤字転落危機　

補助金切れると赤字転落危機

大津市の佐藤健司市長の任期満了まで半年を切ったことは、次期市長選に向けて注目されるべき事実です。佐藤市長は2020年1月に初当選し、3年半の間に様々な取り組みを行ってきました。その中で、最も大きな課題となったのが、市立大津市民病院の医師の大量退職問題です。

この問題は、前理事長からパワハラを受けたと訴えた医師がいたことが発端でした。その後、京都大医学部から派遣されていた外科や消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、泌尿器科などの医師計19人が退職の意向を示しました。病院は第三者委員会を設置し、パワハラの有無を調査しましたが、認められなかったという結果を発表しました²。しかし、医師らは退職を撤回せず、病院側は後任の確保に苦労しました。

この影響で、病院の外来や入院患者数が激減し、収益にも打撃を受けました。病院は補助金を受けて赤字を補填していますが、補助金が切れると赤字転落の危機に直面する可能性があります。また、地域医療にも影響が出ており、近隣病院の外来が混雑するなどしています。

佐藤市長はこの問題に対して、「市民や患者に不安を招いた法人の責任は極めて重い。真摯（しんし）に受け止め、双方が意思疎通を図り、信頼できる関係づくりを強く求める」という談話を出しました。また、新たな院長として日野明彦医師（66）を任命しました。日野院長は「不信を払拭（ふっしょく）し、患者を一生懸命診る。地道に行動で示すしかない」と述べました。

このような問題が佐藤市政の評価に影響する可能性があると考えています。また、市民病院の再建や地域医療の安定化が今後の大津市の重要な課題であると思います。佐藤市長や日野院長には、この問題に真摯に対処してほしいと願っています。