厚生労働省が２０１６年に実施した国民健康・栄養調査で成人男性の喫煙率は群馬が３７．３％と一番高く次いで福井・北海道。一番低かったのは滋賀で２０．６％、次いで奈良・大分だった。
滋賀と群馬の喫煙率の差が大きいですね。
地域により喫煙率が大きく違うのは何故でしょうか？
西日本の方が喫煙率が低いのでしょうか？
さて本題に入ります。
今日、小池都知事が新党についての会見を行いました。
希望の党
日本ファーストの会ではなかったのですね。
小池百合子氏の政治塾の名前が希望の塾でしたが、この動きが日本の政治にどのような影響を与えるのでしょうか…
なぜ、この話をとりあげたかというと
東京都は８月２９日に都民ファーストの会と公明党が１８歳未満の子供の受動喫煙から守るために、家庭に子どもがいる部屋や自動車のなかでは禁煙に努める条例案を共同提案すると発表した。
これが８月末にあったニュースです。
そして９月になり都議会が始まりました。
９月２０日、都議会の議会運営委員会に「子どもを受動喫煙から守る条例」案を提案した。
１８歳未満の子どもがいかなる場所でも受動喫煙をさせないように努めることが都民の責務と定めている。
上記の場所以外に学校や小児科のある医療機関の周辺、公園などでの受動喫煙防止策を求めた。
ちなみに都議会は、都民ファーストと公明党で過半数を占めているので可決する見通し。
この条例は来年４月１日施行を目指し罰則などはなく、１年後に施行状況の検討するそうです。
これは、都民ファーストが公約に掲げていた子供をタバコの煙から守る条例です。
家庭での禁煙まで踏み込んでしまっているため賛否はおこりそうですね…
また、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて飲食店などの屋内を原則禁煙とする条例の制定も表明した。
小池都知事は、喫煙に対しての姿勢ははっきり示しています。
しかし政府は
本年度から６年間のがん対策の方向性を決める第３期がん対策推進基本計画について２０２０年までの喫煙ゼロの目標は盛り込まずに閣議決定する方針を固めた。
と、いう事です。
健康増進法改正の見通しがたたず、都道府県が来年度のがん計画を作成するために早期の閣議決定を決めた理由だそうです。
与党はどうしても禁煙の話になると進まなくなるんですよね。
いろいろと事情があるのでしょうが…
つまり、今度の選挙結果によっては受動喫煙についての健康増進法も何か動き始めるきっかけになるのかもしれません。
もちろん選挙の論点は喫煙や禁煙についてではないとは思いますが…
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