能登半島地震の復興というと、道路や住まいなど“目に見える復旧”に注目が集まりがちです。けれど、地域が本当に元の暮らしを取り戻すには、「医療が回る」ことが欠かせません。そして今、奥能登で最も深刻な課題の一つが、看護師不足です。
そんな中、石川県が打ち出したのが「看護師を計画的に育て、奥能登に定着してもらう」ための新プログラム。さらにこの動きは、能登空港周辺に新しい基幹病院を整備する構想とも“セット”で進んでいます。
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なぜ奥能登では「看護師」が足りなくなるのか
奥能登の医療は、地震の前から課題を抱えていました。人口減少と高齢化が進む地域ほど、医療ニーズ（通院・入院・救急）は増えやすい一方で、働き手となる若い世代は少なくなります。結果として、病院の運営も人材確保も難しくなり、医療体制が不安定になりやすい。
加えて、地震は病院の建物や設備だけでなく、「働く人の生活」や「地域に留まれるかどうか」にも影響します。そこで県は、奥能登の医療提供体制を“点”の対策ではなく、“仕組み”として作り直す方向に舵を切りました。
新プログラムの全体像：学費支援と“6年間のキャリアパス”を一体化
今回の柱は、石川県と県立看護大学が連携する「看護師人材育成プログラム」です。狙いはシンプルで、奥能登で働く看護師を、計画的に確保し、定着までつなげること。
プログラムのポイント（高校生向けに噛み砕くと）
- いつから？：2026年度（令和8年度）の新入生から開始
- 毎年何人？：毎年10人を募集
- 一番大きい支援は？：修学資金（学費などのためのお金）を借りても、条件を満たせば返さなくてよい（全額返還免除）
- 条件は？：卒業後に
- 県立中央病院（金沢市）で3年勤務 → 2) 奥能登の新病院で3年勤務（合計6年）
ここが重要で、この制度は「地元に来てください」とお願いするだけの施策ではありません。
“学ぶ段階”から“働く段階”までを一つのルートにして、将来の人手不足を前提に設計しているところに特徴があります。
県が用意した「最初に金沢、次に奥能登」という設計の意味
「どうして最初から奥能登じゃなくて、金沢で3年なの？」と思う人もいるかもしれません。ここには、現場感のある狙いがあります。
ねらい1：いきなり最前線に放り込まない
新人看護師は、覚えることが非常に多い職種です。高度医療を担う大きな病院で経験を積むと、幅広い症例やチーム医療の動き方を学べます。
ねらい2：奥能登に“即戦力”として戻れる
3年の経験を積んでから奥能登に戻れば、地域医療の中核施設で中心的に動ける可能性が上がります。
新病院の立ち上げ期は、設備だけでなく「人と運用」を作る時期でもあります。そこで一定の経験者がいるかどうかが、病院の安定に直結します。
ねらい3：定着のハードルを下げる（生活の見通しが立つ）
「卒業後どうなるか」が見えないと、地方勤務は不安になりがちです。
この制度は、勤務先と年数が具体的に示されている点で、将来設計がしやすい仕組みになっています。
新病院構想とセットで進む：奥能登の医療を“集約”して守る
人材育成プログラムが「ソフト（人）」の話だとしたら、新病院構想は「ハード（医療の器）」の話です。両方が噛み合って初めて、持続可能な医療体制に近づきます。
新病院は何をする病院？
石川県は、奥能登の医療について「大きな方向性」を示し、救急機能の集約や、入院機能（急性期・回復期）の集約などを掲げています。特に「断らない救急」体制の構築を打ち出している点が目を引きます。
また、既存の4病院は“なくす”のではなく、サテライト（拠点の支援を受けながら残る医療機関）として残す方針も示されています。
どこに作る？
新病院は、のと里山空港（能登空港）周辺に設置する構想として報じられています。
どうやって運営する？
県と奥能登4市町で、運営体制を強化するための枠組み（例：一部事務組合）を検討することも、会見要旨で触れられています。
タイムラインで見る「人材」と「病院」の同時進行
ここはニュースとして面白いポイントなので、年表にして整理します。
ざっくり年表
- 2026年度（令和8年度）：プログラム開始（新入生から、毎年10人）
- 2030年度ごろ：第1期生が卒業（一般的に4年制を想定）
- 卒業後の3年間：県立中央病院で勤務
- その後3年間：奥能登の新病院で勤務
- 新病院の開院目安：基本構想着手後、開院まで概ね6〜7年を想定（スケジュール感の提示）
※開院“年”は、今後の基本構想・計画・設計・工事の進み方で変動します。県自身も工程として「基本構想→基本計画→設計→工事→開院」を挙げ、6〜7年程度を見込む説明をしています。
期待できる効果：これは「奨学金」以上の地域戦略
この制度を単なる「学費の支援」と捉えると、重要な点を見落とします。設計思想はむしろ、地域医療の経営に近い発想です。
1) “毎年10人”が積み上がる強み
単年度だけで見ると10人は少なく見えますが、制度が続けば「常に一定数がパイプラインにいる」状態を作れます。
2) 新病院の立ち上げに人材供給を合わせられる
新病院は建物だけでは動きません。人がいて初めて医療になります。だからこそ県は「医療従事者確保が課題」と明記し、必要数の整理や新たな確保策にも言及しています。
3) 学生側にとっても“覚悟”が価値になる
返還免除には義務勤務が伴います。ただ、裏返すと「県が君の学びに投資するから、地域医療で力を発揮してほしい」という契約でもあります。馳知事が、能登を支えるために長期的に人材養成をバックアップする趣旨を語ったと報じられているのは、その象徴です。
一方で、これから問われる“現実的な論点”
制度が良く設計されていても、運用でつまずくと効果は出ません。ここからが本番です。
論点1：勤務環境と生活インフラ（定着はお金だけでは決まらない）
修学資金免除は強力ですが、6年間働き続けられる職場環境が必要です。
会見要旨でも、新病院へのアクセス（自家用車以外の交通手段）確保が必要不可欠という認識が示されています。これは“人が通えない職場”にしないための重要課題です。
論点2：サテライト病院との役割分担が住民の安心を左右する
集約は効率化のメリットがある一方で、「近くの病院が弱くなるのでは」という不安も生みます。
県は、既存4病院をサテライトとして残し、新病院と一体運営し、電子カルテ共通化など医療DXも進める方針に触れています。ここが住民の安心感を左右します。
論点3：対象10人の“選抜”と“支援の厚み”
10人という枠は、期待が大きい分、プレッシャーも大きくなります。学業・実習・国家試験・就職・義務勤務まで一貫した伴走支援（メンタル面も含む）が設計されるかが鍵です。
読者へのメッセージ：このニュースは「医療の話」であり「地域の未来の話」
最後に、少しだけ“物語”で考えてみます。
避難所で不安に震える人に、看護師が「大丈夫ですよ」と声をかけ、手当てをする——そんな場面を想像すると、医療は設備だけでは成り立たないことが分かります。必要なのは、現場に立つ人です。
今回の石川県の動きは、震災後の復興を「建物」だけでなく「人材」から組み立てようとする挑戦です。
この挑戦がうまく回れば、奥能登は“医療があるから住み続けられる地域”に近づきます。逆に言えば、ここが揺らげば、地域の持続可能性そのものが揺らぎます。
まとめ：ポイントは3つ
- 2026年度から、県立看護大で毎年10人を対象に、条件達成で修学資金全額返還免除の人材育成プログラムを開始
- 卒業後は「金沢で3年→奥能登で3年」という6年間のキャリアパスで、確保と定着を同時に狙う
- 新病院構想（救急・入院機能の集約、サテライト病院、一体運営・DX）と一体で、奥能登の医療を“仕組みとして”再構築する
参考元
- 石川県「記者会見の要旨（令和8年1月5日）」：奥能登公立4病院の機能強化、新病院・サテライト一体運営、電子カルテ共通化、アクセス確保、開院までの工程（概ね6〜7年）など。 (石川県公式サイト)
- 石川県（PDF）「令和8年1月5日 記者会見資料」：上記要旨の資料版。 (石川県公式サイト)
- 石川県（PDF）「奥能登公立4病院 機能強化検討会（資料）」：のと里山空港周辺に新たな基幹病院、救急・入院機能の集約、断らない救急、サテライト医療機関の位置づけ等。 (石川県公式サイト)
- 毎日新聞（2026年1月9日付）「奥能登で看護師養成 新病院向け来年度開始」：修学資金全額返還免除、勤務要件（県立中央病院3年＋新病院3年）等。 (毎日新聞)
- 静岡新聞・アットエス（2026年1月頃）「地震被害の奥能登で看護師育成へ」：制度骨子（免除条件、開始年度、対象人数）等。 (静岡新聞DIGITAL)
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