在宅医療が当たり前になりつつある現代。住み慣れた自宅で療養する患者や家族にとって、訪問看護師や介護士の到着を待つ時間は、不安と期待が入り混じる長い時間です。
しかし今、その救いの手を阻む「意外な壁」が、全国で深刻な問題となっています。それは、「車を停める場所がない」という現実です。
たかが駐車場、されど駐車場。この問題が引き起こしている衝撃的な実態と、それを解決するために動き出した行政、そして地域コミュニティの温かい挑戦について、詳しく解説します。
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1. 衝撃の事実：1台のスペース不足が招く「命の危機」
「駐車場がない」という言葉の裏には、私たちの想像を絶する過酷な現実が隠されています。単なる利便性の問題ではなく、それは時に人の命を左右する事態に直結しています。
129件の悲劇が語るもの
日本訪問看護財団が実施した調査によると、過去に駐車場が確保できなかったために、患者の重篤化や不利益につながったケースが129件も報告されています。その中身はあまりに痛ましいものです。
- 到着時の死亡事例： 駐車場を探して周辺を回っている間に時間が経過し、看護師が到着したときには、患者がすでに亡くなっていた。
- 急変への対応遅れ： 遠くの駐車場から走って向かう間に、患者が「意識消失」を起こしたり、「窒息しかけていた」りした。
まさに一分一秒を争う現場において、駐車スペースの欠如が「救えるはずの命」を危険にさらしているのです。
現場を追い詰める精神的負担
今年4月時点で、訪問看護の利用者は約83万人、訪問介護は約110万人に上ります。これだけの規模でありながら、現場のスタッフは常に板挟み状態です。
- 法的なリスク： 緊急時、やむを得ず路上駐車をすれば「駐車違反」切符を切られるリスクがある。
- 住民との摩擦： 正規の手続きを経て駐車していても、事情を知らない近隣住民から苦情や通報が入る。
「ケアに集中したいのに、車の心配ばかりしなければならない」。このストレスが原因で、志あるスタッフが離職してしまうケースも少なくありません。
2. 行政の転換：警察庁による「規制緩和」というトップダウン改革
この危機的状況に対し、ようやく国も重い腰を上げました。警察庁によるルールの見直しは、現場にとって大きな前進です。
「駐禁除外」と「許可基準」の明確化
これまで曖昧だった運用が見直され、今年3月、警察庁から重要な通達が出されました。
- 駐車禁止除外の拡大： 訪問看護師らが緊急で患者宅を訪問する車両について、「除外標章」を掲示すれば、駐車禁止区間であっても原則として違反に問われなくなりました。
- 許可手続きの簡素化： 「おおむね100メートル以内に駐車場がない」といった具体的な許可基準が明確化されました。また、申請書類も簡素化され、これまでハードルの高かった「駐車許可証」が取得しやすくなっています。
これにより、緊急時に「違反になるかもしれない」と躊躇することなく、患者の元へ駆けつけられる法的根拠が整いつつあります。
行政サービスの限界
大阪府（2018年度〜）や福岡市（2023年〜）では、府営・市営住宅の空き駐車場を有料で貸し出すモデル事業も始まっています。 しかし、法整備や公的スペースの活用だけでは、「住宅街の路地裏」や「民間の密集地」までカバーしきれないのが現実です。また、いくら許可証があっても、近隣住民の感情的な反発（通報など）までは防げません。
3. 地域の革命：滋賀県草津市が示した「ボトムアップ」の解決策
行政の限界を突破する鍵となったのは、地域住民の力でした。滋賀県草津市での取り組みは、全国が注目すべき「地域共生」のモデルケースとなっています。
「お互い様」が生んだ670台分のスペース
草津市では、地域の住民、スーパー、自治会館などが、自分たちの所有する「空いている駐車スペース」を、登録した訪問看護・介護事業者に**「無料」**で提供しています。 このシンプルな助け合いにより、市内3つの小学校区だけで、67か所・計約670台分もの駐車場所が確保されました（4月時点）。
この取り組みにより、現場からは劇的な変化が報告されています。
- これまで10分以上かかっていた移動が数分に短縮された。
- 住民から「ご苦労様」と温かい声をかけられるようになった。
成功の裏にあった「3年間の対話」
このシステムは一朝一夕にできたものではありません。成功の要因は、市社会福祉協議会がかけた「3年」という時間にあります。
当初、住民側には「知らない車が停まるのは不安」という心理がありました。しかし、社協が粘り強く対話を重ね、以下の事実を共有しました。
- 事業者の9割が駐車場に困っていること。
- その負担がスタッフの離職を招き、結果として地域医療が衰退すること。
現状を知った住民たちの意識は、「迷惑な路上駐車」から「自分たちの地域を守るための協力」へと変化しました。秋吉一樹・地域福祉課長が語る「意識が変わって苦情も減った」という言葉は、心のバリアフリー化が物理的な問題を解決したことを証明しています。
4. 専門家の視点：「どうぞ」の一言が未来の自分を救う
この草津モデルについて、訪問介護の経験を持つ岡山県立大学の趙敏廷准教授（介護福祉）は、次のように高く評価しています。
「駐車できる場所でも通報されることは実際にある。行政の対応には限界があり、住民が関わる草津市の事例は画期的だ。訪問ケアを巡る環境が改善されれば住民の利益にもなる」
「情けは人のためならず」の循環
趙准教授の指摘は、この問題の本質を突いています。 訪問看護師が働きやすい環境を作ることは、単なる人助けではありません。それは将来、自分や自分の家族が介護を必要としたとき、「すぐに駆けつけてくれる医療体制」が維持されているという、自分自身の利益（安心）として返ってくるのです。
結び：社会全体で育む「安心のインフラ」
訪問看護の駐車場問題解決には、二つの車輪が必要です。
- 行政による「法的な安心」： 駐車許可や規制緩和による、ルール上の保護。
- 地域による「心理的な安心」： 「停めてもいいよ」という住民の理解と協力。
警察庁による規制緩和という「ハード」の整備と、草津市のような地域コミュニティによる「ソフト」の支援。この両方が噛み合ったとき、初めて命を支える「最後の100メートル」は開通します。
あなたの家の空きスペースが、あるいは「ご苦労様」という一言が、誰かの命を救うインフラになる。 この問題を「自分事」として捉える人が一人でも増えることが、超高齢社会・日本を支える最も強力な力になるはずです。
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