２０１５年度、在日外国人や外国人旅行者を受け入れた医療機関が約８０％入院患者として取り扱った機関も約６０％にあがると厚生労働省が行った全国調査でわかった。
３７６１の医療機関などを対象に調査をおこなった。
医療通訳を利用したところは１部にとどまり、６割以上の病院で日本語でのコミュニケーションが難しかったと回答があった。
また３５．８％で医療費が未収とのこと。
外国から旅行に来る人が増えることで起こるトラブルの一つ、医療の問題。
日本の保険料、病院の経営にも影響することであるので対策を行ってほしいものです。
医療通訳
日本で暮らしている外国人、旅行に来ている外国人の増加に伴い病院では日本語があまり話せない外国人の患者が増えている。
医療通訳とは外国人患者と医療従事者の間で通訳を行うこと。
診察室の通訳だけではなく電話での対応などを行っているところもあり、民間企業も出てきている。
社会保障の仕組みが変わり一定の所得がある高齢者は医療や介護サービスの自己負担額の上限が引き上げられる。
７０歳以上を対象に高額療養費制度で年収３７０万未満の外来診療の上限額が２０００円引き上げられる。
介護では年収３８３万未満の世帯で上限額が月７２００円引き上げられる。
年金の給付の年齢も上げる動きがみられており、だんだん高齢者には厳しい社会がまっているのかもしれませんね。
あがる医療費と介護費をどう補うのかを各方面でみられています。
医療被曝の低減を日本学術会議が提言。
ＣＴによる被曝が多く、日本は世界でも高い水準という。
必要のない検査はしないことは大切ですが、過度に不安がることも注意したいですね。
健康食品で薬物性肝障害。
国民生活センターが健康食品の摂取が原因で、薬物性肝硬変になったという報告が過去３年で９件あったと明らかにした。
いずれも異なる健康食品で品質にも問題はなく有害物質や異物も確認されなかったためアレルギー体質などが影響と考えられる。
健康のためにとる健康食品でも、体に合わないこともあり肝障害を起こす可能性もあるんですね。
報告は多いモノではないですが、注意しましょう。
２０１５年度の特定健診の実施率が初めて５０％を上回ったと厚生労働省が発表した。
厚生労働省では７０％を目標にあげているが、健康保険組合、共済組合で多く、それ以外では低いという二極化している。
健診により予防に力をいれていきたいため、受診率が低い組合にどう働きかけていくかを考えていかないといけないのでしょうね。
厚生労働省が医薬品のネット販売で比較的リスクの高い第一類を販売するインターネットサイトの２３．２％で副作用の情報提供を実施してなかったとする調査結果を発表した。
５０８のサイトに委託を受けた調査員が覆面調査を行った。
インターネットで手軽に購入できるようになった分、リスクも伴っているため消費者も注意してほしいですね。
バイエル製薬が７月３１日、４製品の副作用に関し８５件の報告漏れがあったと公表。７３件は症状が重く入院になるなどで、うち３件は副作用で死亡した可能性があった。イグザレルトでの報告が７７件で死亡の可能性が２件であった。
社員が報告義務を理解してなかったケースが多いという。
報告義務を理解してなかった…薬剤メーカーとしてはよいのでしょうか？
８５件というのは多い数ですよね。再発のないよう願います。
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