東京都小児総合医療センターで職員１３０人の残業代が未払いとし労働基準監督署から是正勧告を受けた。
約８０人が医師。
２０１４年と２０１５年の残業代で夜間や休日の勤務に超過労働分より安い手当を原則とし救急措置などがあった場合のみ割増にしていた。
勧告に従い６月までに約１億２千万を支払った。
早い対応ですね。
指摘があればそれに従うとの事ですが、他にもこういった病院があるのでしょうか？
賃金や残業時間は働く環境においては大切な事ですよね。
コンビニエンスストアが次は保育・医療の分野でのサービスに取り組んでいる。
セブンイレブンが従業員や地域住民を対象にした保育園を東京の２か所で解説した。
人手不足が飲食業など含め著名になっているために主婦による採用への効果も期待ということもあるのでしょう。
進まない保育環境の改善にたいしコンビニが動いた形になりました。
ローソンはケアローソンが１１店舗目に。
介護事業者と連携しケアマネージャーが常在し介護関連の商品も取り扱う。
育児や介護により働けない人に対する環境の改善につながる試みですね。
これはほかの企業にも広がってほしいですが、人件費と利益のバランスは難しいですよね。
看護でもブランクのある資格者が復帰しやすいようになどの試みも、様々な病院などで行われています。
保育所併設の病院も多くあります。
厚生労働省が２０１８年度から長期間、就業してない人が働きながら学びなおす支援事業を始める。
内容は希望者を原則３年の期限での契約で企業に雇ってもらい、国認める技能検定を取得する費用を補助する仕組みで技能者を育てるそうです。
建築業界や介護などでは人手不足は深刻ですもんね。
はたして人手不足の解消に効果はでるのでしょうか。
働き手にも企業にも良い制度になるといいですね。
１１月からの外国人の技能実習制度で介護職の追加される事に対し、事業所は開設３年以上で実習生は基本的な日本語が理解できる能力を要件と厚生労働省が１０月１１日公表した。
受け入れ人数を常勤介護職員の総数までにすることと定められました。
年明けの最初の１陣の受け入れ事業所や人数について把握はしてないとです。
外国人の働き手が介護することでのトラブルを少しでも減らすための制限になるのでしょう。
下手するとコミュニケーションが一番大切なことにもなりかねない環境。
現場で利用者やスッタフの混乱が起きないよう、上手くいくとよいですね。
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