増加する医療費の対策は湿布の制限？ジェネリックの推進？なぜなのか。

２０１６年４月から病院である変化があったのを知ってますか？

２０１６年度改定で湿布薬の１処方７０枚制限が導入されました。

これにより、診察時にもらえる湿布が制限されたのです。
それまで、沢山もらえてたのに急に処方されなくなって困る方もいたのではないでしょうか？

 

 

シップの処方

 

保管も容易で飲み薬より使用しやすい。

そのため多めにもらっている人も少なくなく、そのことによる無駄な医療費は年間数十億円にもなっていたのです。

無駄に使用されてしまっている湿布薬の削減を目的にしたものだけど、本当に必要な人は困ることになりますね。

 

 

湿布薬の処方せんに、湿布薬がどの程度の期間で使用されるものか記載が行われるようになったのです。

使用部位、一日に何枚、そして日数を処方箋に入力するようになりました。

 

 

 

 

 

薬剤費

 

薬剤費が国民医療費の５分の１を占めています。

 

医療費抑制のための薬剤の話題をもうひとつ。

ここ何年かでテレビCMでもよく耳にするようになったジェネリック。

 

ジェネリック

薬の開発には膨大な費用がかかります。

そのため、特許があり利益を保証されています。

ジェネリックとは特許が切れた医薬品を他社が同じ有効成分で作成したもので後発医薬品ともいいます。

ただし、製剤特許というものもありこの特許があれば同じ剤形を使えない。

 

これが、時々ジェネリックは効きにくいという言葉になるのでしょうか？
だけど利点として価格が安いのです。

 

 

じつはジェネリックの普及により医療費を下げたいという目的があります。

 

 

生活保護と医療費

 

そこで、今何度となく取り上げられているのが生活保護受給者による処方。

 

生活保護費の中でもっとも多いのが医療費で２０１０年度は、生活保護費の半分を占める約１兆６０００億円が医療費だった。

 

生活保護を受けている人は、医療費がかからない。 薬も無料になっている。

治療代や薬代は全額が公的負担のため、自己負担がないことが薬の重複処方になっていると考えられている。

厚生労働省は同じ病気で複数の医療機関を受診し薬をもらう重複処方を防ぐため、生活保護受給者が利用する薬局を１カ所に限定するモデル事業を始める。

 

 

 

そしてジェネリックである。

総医療費を削減するため、国は国民全体にジェネリックの使用を広げるために病院や薬局などを通じて周知を図っている。

厚生労働省は２０２０年秋に普及割合を８０％に引き上げる方針を固めた。

ところが、生活保護受給者のジェネリックの利用率は一般の人に比べると低いという問題もある。

 

 

医療費を抑えたい国と、少しでも効く薬を求める患者での悩みになるのでしょうか…
重複や飲み忘れを含め薬の費用を抑えようとしている国の方針が明確になっています。

たかが薬ではなく、手を付けれるところからということですよね。

オプジーボの値下げも、少しでも医療費を抑えるためのものだったんですよね。